2012-08-07 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
なお、全地方自治体の全議員に対する地方議会議員年金制度は全く世界の非常識であるが、それを形式上廃止した直後の現在、全地方自治体の全議員の地方公務員共済年金制度への加入運動が全国的に急展開している。この世界的超特権的運動は、首都構想を標榜する大阪から率先して徹底排除すべきだ。 国、地方自治体も、社会保障制度も不公平、不透明、非効率で大変コスト高であるが、その抜本的改革策は……
なお、全地方自治体の全議員に対する地方議会議員年金制度は全く世界の非常識であるが、それを形式上廃止した直後の現在、全地方自治体の全議員の地方公務員共済年金制度への加入運動が全国的に急展開している。この世界的超特権的運動は、首都構想を標榜する大阪から率先して徹底排除すべきだ。 国、地方自治体も、社会保障制度も不公平、不透明、非効率で大変コスト高であるが、その抜本的改革策は……
この法律案は、少子高齢化の一層の進展等、社会経済情勢の変化に対応した持続可能な制度を構築し、地方公務員共済年金制度の長期的安定を図り、併せて多様な生き方及び働き方に対応した制度とすることを目的といたしております。
本案は、少子高齢化の一層の進展等社会経済情勢の変化に対応した持続可能な制度を構築し、地方公務員共済年金制度の長期的安定を図るため、年金額の水準を自動的に調整する制度の導入等の措置を講ずるとともに、国家公務員共済年金制度との長期給付の財政単位の一元化等の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る四月一日に本委員会に付託され、五月十三日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
しかしながら、省庁再編後、社会保障審議会の年金部会、こういうふうになりまして、そこには、今、地方公務員共済年金制度に関する懇談会でおっしゃったような当事者は、この本体の部会のところには参加をしておりません。地方三団体よりの委員が参加をしている、こういうふうなことでございます。
○須田政府参考人 総務省におきましては、今回の地共済の法案の改正の内容を検討するに当たりまして、地方公務員共済年金制度に関する懇談会を平成十五年五月から開催いたしました。この懇談会は、学識経験者、職員団体関係者、共済関係者などにより構成されるものでございまして、地共済年金制度における給付と負担のあり方など、地共済年金制度の改正に関して必要な事項を幅広く検討、御議論いただいたところでございます。
○須田政府参考人 地方公務員共済年金制度でございますけれども、この制度は、国民年金や厚生年金と同様に社会保障制度の一環ということがまずございますが、同時に、公務員制度の一環といたしまして、地方公務員など及びその遺族の方の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とするものでございます。
第二に、国家公務員共済年金制度と地方公務員共済年金制度との長期給付の財政単位の一元化を図るため、両制度間で財政調整を行うことにいたしております。 本案は、去る四月一日当委員会に付託され、五月十二日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十四日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
国家公務員共済年金制度が四・六倍、そして地方公務員共済年金制度が七・六倍でございまして、この比較を見ても、委員おっしゃるように、私学共済の場合には優良な積立金だということが言えようかと思います。
続いて、これは、午前中といいますか、まだ午前中ですが、最初に中塚議員が相当突っ込んでおやりになったので、私も簡単に申し上げておきたいというふうに思うんですが、要するに地方公務員共済年金制度との財政単位の一元化について通告をさせていただいておるわけでありますが、その第一番が、先ほどもお話がありましたけれども、昭和五十九年二月の二十四日に閣議決定がなされておるわけですよね。
この法律案は、少子高齢化の一層の進展等社会経済情勢の変化に対応した持続可能な制度を構築し、地方公務員共済年金制度の長期的安定を図り、あわせて多様な生き方及び働き方に対応した制度とすることを目的といたしております。
本案は、地方公務員共済年金制度について、他の公的年金制度と同様に、第一に、年金給付水準の適正化、第二に、年金支給開始年齢の引き上げ、第三に、総報酬制の導入等を行おうとするものであります。
○政府参考人（木寺久君） 今回の地方公務員共済年金制度の改正のうち、まず給付水準の五％適正化と賃金スライドの廃止、これは組み合わさって影響が出てくるわけですが、それの影響につきましては、地方公務員共済への平成十二年度の影響額が八百五十億円程度と見込まれております。そのうち、公費負担に係りますものの影響でございますが、旧制度に係る公費負担が約一億円程度減少するものと見込まれております。
○政府参考人（木寺久君） 昭和六十年の法律改正におきましては、長期給付の給付設計が変更されましたために支給制限の方法についても変更されることとなったわけでありますけれども、地方公務員共済年金制度が社会保険制度の一環でありますことから、組合員本人の掛金相当部分についてまでも支給制限を行うことは不適当であるとの趣旨から、先ほど御指摘のありました附帯決議がなされたものと考えております。
さらに、地方公務員共済年金制度の長期的安定を図るための地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきましては、前国会から引き続き継続審議とされているところでありますので、その実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 次に、地方税制について申し上げます。
しかしながら、地方公務員共済年金制度におきましては、二〇一〇年ごろから成熟度が急激に高くなると見込まれておりまして、地方公務員共済年金制度も他の公的年金制度と同様厳しい状況にあると認識しております。
政府といたしましては、少子高齢化の一層の進展及び経済の低成長に対応し、地方公務員共済年金制度の長期的安定を図り、あわせて将来の活力ある長寿社会の実現に資するため、厚生年金保険制度や国家公務員共済年金制度等の見直しとの整合を図りつつ、地方公務員共済年金制度全般にわたり必要な見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
本案は、少子高齢化の一層の進展及び経済の低成長に対応し、地方公務員共済年金制度の長期的安定を図り、あわせて将来の活力ある長寿社会の実現に資するため、地方公務員退職共済年金の報酬比例部分における給付水準の五％適正化、退職共済年金の支給開始年齢の六十歳から六十五歳への段階的な引き上げ及び期末手当等を保険料の賦課対象とするとともに、給付に反映させる総報酬制の導入等の措置を講じようとするものであります。
五 いわゆる国民年金の空洞化は、地方公務員共済年金制度にも大きな影響を与えていることにかんがみ、その改善のために実効ある措置を講ずること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。
政府といたしましては、少子高齢化の一層の進展及び経済の低成長に対応し、地方公務員共済年金制度の長期的安定を図り、あわせて将来の活力ある長寿社会の実現に資するため、厚生年金保険制度や国家公務員共済年金制度等の見直しとの整合性を図りつつ、地方公務員共済年金制度全般にわたり必要な見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
各公的年金制度間におきまして、公平という意味で、地方公務員共済年金制度は他の公的年金制度とのバランスを保つ必要がありますし、同時に、公務員の年金制度という性格もあわせ持たなければならないものと思うわけでございますが、地方公務員の共済年金制度は、民間被用者の厚生年金と比べてどのような点が異なっているのか、またその理由はどのようにあると考えておられるのか、お示しいただきたいのです。
このような中で、地方公務員共済年金制度の将来について不安を持つ向きもあるようでございます。財政状況の将来見通しはどうなっているのか、また地方公務員共済年金制度は、率直に言って今後とも持ちこたえられるのか、その見通しをお伺いいたします。
また、地方公務員共済年金制度の長期的安定を図るための地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきましては、前国会から引き続き継続審査とされているところでありますので、その実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 現下の地方財政は、我が国経済の低迷等による税収入の落ち込み等により、借入金残高が急増し、極めて厳しい状況にございます。
また、来るべき高齢社会に対応して高齢職員の雇用を推進する新たな再任用制度の創設等を行うための地方公務員制度の改正及び厚生年金等公的年金制度改正の動向等を踏まえた地方公務員共済年金制度の改正につきまして準備を進めているところであります。 次に、選挙行政についてでありますが、選挙は民主主義の基盤をなすものであり、今後とも公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努力を重ねてまいる所存であります。
また、来るべき高齢社会に対応して、高齢職員の雇用を推進する新たな再任用制度の創設等を行うための地方公務員制度の改正及び厚生年金等公的年金制度改正の動向等を踏まえた地方公務員共済年金制度の改正につきまして準備を進めているところであります。 次に、地方税制について申し上げます。
地方公務員共済年金制度におきましては、現在、年金の受給権者に対しまして、間違った払い、過誤払いの防止を初め適正な支給を確保するため、年一回、厚生大臣からも御説明がございましたが、現況届出書の提出をお願いしているところでございます。